デベロッパーに左右されるマンション再建
2011.11.18
郵政利権の奪い合いが、めぐり巡って団地の建て替え問題を直撃したのである。建て替えを託したデベロッパーがまさか郵政物件を買い漁っていたなどと誰が知ろう。住民の区分所有権はコスモスの経営危機で風前の灯となった。しかし建て替え関連法はデベロッパーが倒産した場合の対応にはまったく触れていない。不動産業界の圧力で成立した経緯もあり、完全に空白なのだ。セーフティネットはない。自己重任で片付けられる。大多数のマンション住民は、投資目的でない限り、「住むため」に住戸を買っている。
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国土交通省の「平成20年度マンション総合調査」によれば、マンション住民の五割が「永住するつもり」と考え、「いずれは住み替えるつもり」という回答は二割を切った。永住志向は年々高まっている。住み慣れたわが家で長く暮らし続けたい。この至極まっとうな思いが、建て替え問題か浮上したとたん「数は力」の経済論理にからめとられ、極少数へと追いやられる。多数派は、最初から多数だったわけではない。倒産しそうなデベロッパーに再建を委ねるお人よしはいないだろう。多数派は欲得への刺激と内部工作によって形成される。その流れの源に、政権下、都市再開発を推し進めた総合規制改革会議の「壊して、建てる」スクラップ＆ビルド信仰が存在するのだ。
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