経営主は直接工程からはなれる
2011.12.02
年間施工高1000万円、出資金100万円程度を考えてよいだろう。この程度の規模では、経営の勘定と家計は分離し難く、法人企業の経営統計などは妥当しない。仮に売上高総利益率を10％と見込めば。100万円になる。もちろん経営は簡で固定費用などを必要としないが。この程度以下の利益規模を目的とし蓄積の基礎として、経営を考えることは無意味だろう。経理的にいえば労賃部分・人件費部分をふくめ、ほぼ家計の単位を想定するほかない。
[参考]
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本人はもちろん家族労働や兼業が措定できる。この層の上限が経営としての成立の下限である。登録建設業者の半数以上はこの層に属する。この層では請負工事業としての企業的性格がやや明確になってくる。技術はもちろん手工性を脱しないが、建築ではたとえば鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造など近代的工法といえるものがはいってくる。営業はやはりローカルなものであるが。受注先・生産物用途が豊富になり、工事規模もいくぶん大きい。現場の同時施工をおこなわなければならず、それに対応して若干の管理組織と営業設備を保有することになる。その中には少量ながら運搬用具・仮設用設備などの生産用具も含まれる。経営は単純でまだ個人企業の色彩が強いが、形式上は法人組織の体裁をもつものが多い。相違点はこの経営機構の分離と客観化にあり、経営主は直接工程からはなれ、経営あるいは監督的な職能に専ら従うことができ、かつ必要となる。この意味で、他部門からの流入商人、請負人化した被他技術などはこの層に直接に入るからの上昇部分とならぶ。
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