1986年から始まった今回の地価暴騰は、いろいろな要因が複合したもので、特定の原因を指摘するのは簡単ではありません。しかし、おおかたが合意している今回の上昇メカニズムは次のようなものです。まず、円の急激な上昇などを基盤にした日本経済の国際化、とりわけ東京圏の国際化や経済パワーの上昇により、外国企業の東京への参入が相次ぎました。国内企業も政治・経済の中心である東京シフトを強めました。加えて、情報化の波にのって、東京白身でのインテリジェントビルの需要が膨らんだことにより、首都圏のオフィスビルが著しく不足しました。
[おすすめサイト]
> 九産大前の賃貸
> JR常磐線(金町)の新築マンション
> 石川県の新築マンション
> 京急蒲田の賃貸
> 山本の賃貸
そこでこの需要を見込んだビル建設が飛躍的に増大、当然の帰結としてオフィスビル用土地を求めて土地需要が活発化しました。日本経済は折から戦後最低の金利水準に向かっており、カネ余り状態に突入。このため、投機的な土地取引が都心を中心に動き出したのです。土地投機資金は東京で猛威を振るうと次は大阪へ、そしてさらに他の大都市へと流れていきました。さらに、都心での居住用土地資産や事業用資産を買い換えて郊外に移るような場合には、税制上の特例があることにより、都心の暴騰が周辺地域に波及していった、という流れです。つまり、需要の原因としては最初に実需があり、途中からカネ余りを背景にした仮需があったということです。