地価抑制が目指された
2011.11.18
1990年、銀行を監督していた人が不動産融資を抑える総量規制を導入した。それに追い打ちをかけるように日銀が大幅な利下げに踏み切った。不動産融資の競争が治まり、日本経済は土地デフレに突入する。戦後の「右肩上がり地価」の構造を崩したのは、1990年に大蔵省が金融機関に向けて出した一通の通達だった。いわゆる総量規制で、これが日本の不動産の歴史を画することになる。地価抑制はバブルのさなかから重要な政策課題だった。
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サラリーマンが東京でマンションを買おうとすると、年収の10倍もの資金が必要となった。政治的には座視できないと、86年には地価対策関係閣僚会議が設置された。88年に臨時行政改革推進審議会が［当面の地価等土地対策に関する答申］をまとめ、政府は総合土地対策要綱を設定した。要綱は「投機の尖兵となった一部の不動産業者とそれを助長した一部金融機関の行動、総合性を欠き時機を失した政府と地方公共団体の対応は厳しく追及されるべきだ」と指摘した。その上で土地対策として「首都機能、都市・産業機能などの分散」「宅地対策の推進」「国公有地の活用」などを掲げた。この方向性を一段と推し進めるため、89年には土地基本法が制定された。投機的取引の抑制、土地についての公共の福祉優先などが盛り込まれた。これは経済の健全な発展を目指すための土地政策の憲法であり、そこで地価抑制が目指されたのは間接的ではあった。
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