収益価格はあくまでもお飾り
2011.10.07
投機的要素のない収益価格が公示価格の7割ということであるが、本当だろうか。前回のバブル期、つまり私が役人だった当時、地価公示、地価調査などを県内の鑑定業者へ発注し、評価させていたが、すべての地点で、収益価格は比準価格の半分以下であった。おおよそ、3〜4割程度。収益価格はあくまでも添え物としての価値しかなかった。収益価格とは、あくまでも飾りであり、比準価格をそのまま評価額として採用するのが一般的であった（現場では、三面等価の原則は無視されていた）。このように、7割の根拠を、収益価格と比準価格との割合に求めるなら、公示価格の3〜4割でないと実体に合っていない。従って、資産評価システム研究センターの7割という数字は、この時点で既におかしい。明らかに高すぎる。間違いなく固定資産税による税収増を狙った数字である。
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