地価下落のスパイラル
2011.11.18
ノンバンク、生保、ゼネコンは投資用、開発用に大量の不動産を抱えていた、そうした業種では破綻が迫った企業が保有不動産を売却した。売れなかった不動産は破綻限に管財人によって売却された。不動産市場の需給は完全に崩れ、地価下落のスパイラルが深まった。東京都区部の商業地の地価は93年に前年比で22・5％下落し、96年までの4年間の前年比下落幅は毎年20％を超えた。4年間の累積下落幅は60％を超える激烈な下げとなった。
[参考情報]
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金融機関も企業も個人も、保有している土地資産の価値がみるみる下落した。企業行動は保守的になり、個人も消費を手控えた。90年はじめまでのバブルで浮かれたムードは完全に消え去った。戦後ほぼ一貫して右肩上がりで上昇した地価の反転下落は、想像を絶するマグニチュードだった。98年にゴールドマン・サックス証券のアナリストがまとめた「高リスク融資の状況」と題するリポートが金融界で注目を集めた。85年から94年までに大手銀行の不動産。建設、ノンバンクの3業種に対する高リスク融資は68兆円増えて103兆円になり、98年時点でもあまり減っていないとの内容だった。高リスク向け融資が全損になるわけではないが、銀行に100兆円規模の重荷がのしかかっていることが浮き彫りになった。その後、邦銀は毎年、高水準の不良債権処理を続ける。2008年までの不良債権処分損の累計は全国銀行で98兆円、そのうち大手銀行は77兆円にも達している。バブル崩壊の痛手はゴールドマンが示唆した最高100兆円ではなく、実損が100兆円にのぼった。バブル期の不動産融資のツケはおよそ20年にわたり、1年の国家予算を上回る巨大な規模で日本経済にのしかかった。
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