表面的には「掛け目七〇%」を守った銀行でも、融資したい額があらかじめ決まっていて、「掛け目七〇%」を織り込んでもその額に収まるよう、不動産評価額を膨らませることが一般的になった。金融機関の指示を受けて不動産価格を操作した鑑定士も、責任が問われるべきだろう。さらに、金融機関は、融資の申込受付から融資決定まで、安易に期間を短縮した。審査をすればその分だけ時間がかかるので、米国のコンサルタント会社の勧めを鵜呑みにして、「クイックレスポンス」を錦の御旗に審査部門を営業部門の下部組織にしたり、担保の審査を省略したりするようになった。金融機関は自分のところに優秀な企画部門があるにもかかわらず、なぜ外部の、それも日本の事情を何も知らない外国のコンサルタント会社に自社の死命を制するようなことを頼んだのか、理解に苦しむ。聞くところによると、銀行のトップが入れ替わると、新味を出すためにあえて外部の会社に新機軸をつくらせ、それを自らの方針だと称して誇示するのだという。
[人気サイト]
絹延橋の賃貸・部屋探し情報一覧
名鉄犬山線(犬山)の新築一戸建て一覧
検見川浜の賃貸・部屋探し情報一覧
東京メトロ有楽町線(月島)の新築マンション一覧
山陽電鉄本線(月見山)の新築マンション一覧